HAGURUMAに属するメンバー全員が、
スペシャリティを提供する投資家である

いただいた対価を元に事業を作って、
リターンを分配する仕組みがある

対価をいただく制作、開発、広告などの受託事業、
対価を投資する自社事業がある

コーポレートは、受託事業の最大化と
自社事業の最適化におけるバランスを作る

各セグメントを、メンバーは行き来したり、
兼任することで成り立っている

HAGURUMAに属するメンバー全員が、スペシャリティを提供する投資家である

稼いで対価を得て、得た対価を元に事業を作って、リターンを分配する仕組みがある

事業としては、対価を得るマーケティング支援、得た対価を投資し展開する自社事業がある

コーポレートは、マーケティング支援と自社事業の最適化とバランスを作る

各セグメントを、メンバーは行き来したり、兼任することで成り立っている

社長、役員関係なく、全員が各個人の「売上 - 売上原価 = 売上総利益 」の管理、組み立てを行なっています。個人として数字を”作る”ことも、数字の組立ての流れを”知る”ことも、このご時世に置いてマストで持つべき事柄だと思っています。

基本的に案件は、営業担当と制作開発運用担当（コーダー、デザイナーなど）の社内メンバーと相互協力します。そのため、直接的なクライアントからの売上だけでなく、社内メンバーから売上がつくケースも多くあります。

労働集約型の制作、マーケティング支援事業だけでなく、資本集約型の自社事業（アライアンス・ハンズオン型を含む）など様々な事業展開を行っています。その際、例えば受託事業のメンバーが、自社事業へリソースの1/3を活用するケースなど事業を跨ぐ場合があります。そのため通常売値ではなく、メンバーが最適な事業に最適な稼働分のみ移動できるよう、各事業の責任者、本人の承認を経て、人件費分で事業を移動することができます。

2040年で解散することを前提としているHAGURUMAは、解散する際にある資産を分配することを決めています。分配比率は、過去と解散時での貢献度を加味して変動していきます。ただし、インセンティブを保証するものでは決してなく、最終的に挑戦し、残った資産の分配にしかすぎませんので全員0円になる可能性もあります。また、退職者に支給されることはありません。

日々の業績はもちろんのこと、決算書等の経営に関する全ての数字、また役員を含めた全メンバーの給与も全て開示しています。給与、業績、資金の使い方等含め「お金」に関する事柄は、全体における不満の要因となりやすく、全てをオープンにすることで様々なディスカッションが生じるようにしています。また、各人が経営できるメンバーしか集まっていないことを前提に、経営状況を把握しやすくし、いる価値があるかないかをジャッジしやすい環境作りのためにも行っています。

インセンティブにて還元していること、また個の尊重よりも、チームのミッションにプライオリティを置いているため外部から直接的に本業に幅広く関わることでの収益を得ることを硬く禁じています。

HAGURUMA本体、並びに子会社の株式保有者に対して、該当する企業の純資産額を、保有する株式の比率で割った額が資産としてなることを認めています。そのため、株式保有者が保有する株式を譲渡する際、譲渡する株式資本比率に応じて対価を得られます。逆に譲渡された側は、その金額分の借用書を該当する企業と結ぶことで株式を保有することができ、純資産が上がった分を自身の資産として確保することができます。

役員は経営数字に責任を負うため、期首に設定した目標の経常利益額を達成した場合のみ、設定額の10%を役員賞与として支給されます。

HAGURUMAグループ各社では、各社が経営を行う上で支払っている人件費の15%を各社が自由に使える経費の上限と設定しています。各社役員は経費枠の上限の範囲で、担当する企業が成長するために、飲食、備品購入、旅行、投資等その用途に制限なく、自由にお金を活用することができます。

給与額面を30%として、100%が個人に割り当てられた売上総利益のコミット数値になります。たとえば給与額面が30万円であれば、100万円が売上総利益のコミット数値というように。また、コミットラインを超えた額は30%がインセンティブとして付与され、目標を下回っても固定額面は支払われます。ただし、制作開発メンバー、自社事業メンバー（ハンズオン型を含む）に関しては、別の指標があります。

売上総利益の目標を超えている場合、5万円までは自由に決済しても良いです。例えば、沖縄で仕事がしたいと思ったときに、沖縄の旅費交通費や宿泊費などは、経費枠5万円から決済可能となります。しかしながら、目標数値よりも実数値が低い場合は、経費枠は使用できません。並びに、予算達成度合いにつき、経費枠の上限は相談の上変動していきます。

コミット＆インセンティブがある以上、基本的には支給額に変動はないものの、年に一度固定給の額面を自分で申告することができます。また、マーケティング支援事業にのみ適用され、制作開発メンバー、自社事業メンバーは都度交渉となります。

制作物などの手段を提供するのではなく、事業成果を提供することを前提としているHAGURUMAでは、マーケティング支援事業、自社事業関係なくプロジェクトごとにミッションを設定しています。また、ミッションを達成するために各人が主体的に動くことがスタンダードなカルチャーとして存在しています。

事務所冷蔵庫に入っている飲み物と食べ物は全部無料。代表が「みんなが喜ぶように」と定期購入しているようですが、早い者勝ちなので悪しからず。食べられたくないゴハンやオヤツは名前を書かないと食べられちゃいますよ。

各人がどのような引き合いが入り、案件を受注しているのかを全員が把握できるようにするため、引き合い・受注の報告を行うスレッドがあります。また、そのスレッドにて社内売買のやりとりが発生したり、引き合い内容に様々なプロフェッショナルの観点から案件をよりよくするためのアイデアが出ます。

様々な領域のプロフェッショナルが集まっているからこそ、マーケティングや制作開発領域における様々な情報をキャッチできるよう、気になったニュースを自由に投稿、シェアできる共有スペースがあります。

オフィスはありますが、出社義務はありません。パフォーマンスが出せる環境は、オフィスとは限らないため、随時進捗共有ができていれば好きな場所で働いてもらって問題ありません。

週に1度だけ、事業 / チーム単位でプロジェクトの進捗確認、相互相談などのミーティング、また時に勉強会を行います。プロジェクト単位で集まったり、それ以外でももちろん集まることはありますが、会議体としての強制参加という意味では週に1度のみです。

月に1度だけ、全社で飲み会を行います。HAGURUMA、また各事業の方向性や、投資事業や決算状況などについての報告はもちろん、お互いのことを知れる機会となります。また、代表大野が寂しがりのため、皆の顔を月に一回くらい見たいという想いもあります。

社内のカルチャーやあり方を理解するため、入社後１年間はカルチャーマッチ期間を設けています。ResultDriven.なHAGURUMAのカルチャーを理解してもらうため、役員またはメンバー1名がメンターとなり、成果・対価の考え方、ミッションの定め方、その他認識合わせや相談事項を相互に共有し、カルチャーを中心に認識を合わています。